ポリシー

コンプライアンス基本方針

制定:2021年10月1日
改訂:2022年4月1日
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PKSHA Communication(以下「当社」といいます。)は、法令諸規則を遵守するとともに、企業倫理に適った企業活動を行うことを目的として、コンプライアンス基本方針を制定します。当社役職員はこのコンプライアンス基本方針を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。

  1. 人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止

    人権、人格、個性を尊重し、性別、信条、身体的条件などによる差別・ハラスメント等を行わず、他人に行わせません。
  2. 法令・社会規範の遵守

    法令その他の社会規範を遵守し、公正で透明な事業活動を行います。
  3. 反社会的勢力への関与の禁止

    反社会的勢力およびそれらと関連する一切に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、いかなる取引も行いません。
  4. インサイダー取引の禁止

    インサイダー取引、あるいはインサイダー取引の疑いをもたれるような行為を行いません。
  5. 贈収賄・腐敗行為・不正な利益供与等の禁止

    国内・海外問わず、事業上の便益の確保・維持を目的として、公務員等のみならずあらゆる第三者に対して贈収賄・腐敗行為・不正な金銭の授受や申し出等の行為を行いません。
  6. 利益相反行為の禁止

    常に会社の健全・公正な利益となるように誠実に行動し、当社の利益に反する行為、あるいはその疑いをもたれるような行為を行いません。
  7. 知的財産権の尊重

    知的財産権を尊重し、自らの知的財産権を保護し適切に管理するとともに、他人が所有する知的財産権を侵害せず、知的財産権関連諸法を遵守します。
  8. 情報資産の適切な管理

    保有する情報資産について適切な取扱いを行い、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損の防止等、情報資産の安全管理を行います。
  9. 法令諸規則に基づく適切な情報の開示

    法令諸規則に基づき、経営の透明性と健全性を確保することを目的として、適切に情報を開示します。
  10. 適正な手続の実行

    事業活動を行うにあたり、必要な許認可および届出等の必要性が生じる場合には迅速に適正で公正な手続を実行します。

以上

プライバシーポリシー

制定:2021年6月29日
改訂:2022年4月1日
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PKSHA Communication(以下「当社」といいます。)は、お客様その他当社の関係者(以下「お客様等」といいます。)の個人情報(第2条に定義する意味を有します。以下同じです。)の適切な取扱い及び保護が当社にとって重要な責務であると考えております。当社は、個人情報の保護のため、個人情報の取扱いの基本方針を以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)として定め、お客様等の個人情報の適切な取扱い及び保護を行って参ります。

第1条(本ポリシーの適用範囲)

  1. 本ポリシーは、当社が行う全ての事業、当社が提供する全ての製品及びサービス等に関する個人情報について適用されます。なお、当社が特定の事業、製品、サービス等に関する個人情報について特別のポリシーを定めた場合、同ポリシーが優先して適用されます。
  2. お客様等は、予め本ポリシーを理解し、本ポリシーに同意した上で、当社の提供する製品及びサービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本ポリシーにおいて、以下の各号の用語は、以下のとおりの意味を有するものとします。

  1. 「個人情報」

    個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。

  2. 「個人データ」

    個人情報保護法に定める個人データをいいます。なお、この「個人データ」には、氏名や住所に限らず、性別、生年月日、職業、住所、連絡先(メールアドレス、電話番号等)、リファラ、IPアドレス、サーバーへのアクセス情報、Cookieその他の識別子、位置情報等も含まれます。

  3. 「保有個人データ」

    個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

  4. 「関係会社」

    財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める関係会社をいいます。

第3条(法令等の遵守)

当社は、個人情報を取り扱うに際して、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等を遵守いたします。

第4条(個人情報の利用目的)

当社におけるお客様等の個人情報の利用目的は、以下のとおりとし、利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用いたします。なお、当社は違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

  1. 当社及び関係会社(以下「当社等」といいます。)とお客様等との契約等に基づき、当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスを提供するため。
  2. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスについて、重要な通知、必要な通知、アフターサービス、メンテナンス等の対応をするため。
  3. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスに関する情報をお届けし、提案、案内、商談、交渉、契約の締結等の業務上必要な連絡をするため(電子メールを送信する方法によるものを含む。)。
  4. 当社等のウェブサイト及びその他のウェブサイトにおけるお客様等の閲覧履歴をCookieその他の識別子を用いて取得の上、お客様等の趣味嗜好を分析し、当該分析結果に基づき最適化された広告をお客様等に配信するため。
  5. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスに関して寄せられたお客様等からのご意見、ご要望にお応えするため。
  6. 当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスについて、利用状況や満足度の調査を行い、当社等の製品及びサービス、又は提携先の製品及びサービスの開発及び改善を行うため。
  7. 当社等の役員、従業員としての採用や、雇用関係、取引関係の適切な管理するため。
  8. 当社等が開催するセミナー・イベント等に関する連絡、資料の発送、セミナー・イベント等の運営をするため。
  9. 紛争・訴訟等への対応をするため。

第5条(個人情報の取得及び管理)

  1. 当社は、法令に従い、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を適法かつ公正に取得するものとします。
  2. 当社は、個人データの漏洩、滅失、又は毀損等を防止するとともに、個人データを適切に管理するため当社が適切と判断する内容で、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置等を講ずるものとします。当社が講じている安全管理措置の概要については、第9条に記載のとおりです。
  3. 当社の製品及びサービスでは、お客様等の利用環境を把握するためにGoogle社の提供するアクセス解析サービスGoogle Analyticsを使用しています。Google Analyticsは、Cookieを利用してお客様等の利用環境の情報を収集しますが、このデータは匿名で収集されており、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社のプライバシーポリシー(https://policies.google.com/privacy?hl=ja)に基づいて管理されます。
    お客様等は、ブラウザのアドオン設定(https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja)でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるお客様等の情報の収集を停止することも可能です。
    Google Analyticsによるデータ収集、処理の仕組みは、Google Analyticsの利用規約(https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/)及びプライバシーポリシー(https://policies.google.com/privacy?hl=ja)をご確認ください。

第6条(個人データの第三者に対する提供)

当社は、以下に定める場合を除き、本人の同意を得ることなくお客様等の個人データを第三者に対して提供しないものとします。

  1. 次条に定める共同利用に該当する場合
  2. 利用目的を達成するために必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合(日本国外の者の協力を必要とする場合において、当該日本国外の者(個人データの取扱いについて個人情報保護法の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に限ります。)への委託を含みます。)
  3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  4. 法令に基づく場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  7. 国の機関若又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  8. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)

第7条(個人データの共同利用)

当社は、以下のとおり、当社がお客様等から取得した個人データを、第4条に定める利用目的の範囲に限り、共同利用することができるものとします。

共同して利用される個人データの項目
第2条(定義)第2号に記載する個人データ
共同して利用する者の範囲
当社の関係会社(本ポリシー末尾に定める関係会社に限る。)
共同して利用する者の利用目的
第4条(個人情報の利用目的)に同じ。
共同利用に係る個人データの管理責任事業者の名称等
株式会社PKSHA Communication
(東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 代表取締役社長 佐藤哲也)

第8条(保有個人データの開示等)

  1. お客様等は、第10条に定める個人情報受付相談窓口宛てに請求することによって、当社に対して、当社が保有するお客様等が識別される保有個人データについての開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を求めることができます。ただし、法令によって当社が開示等を拒むことが認められている場合は、この限りではないものとします。
  2. お客様は、開示等の請求にあたり、当社が別途定める手続に従うものとし、当社が別途定める費用を支払うものとします。
  3. 当社は、お客様等の開示等の請求に対し、ご本人様からの請求であることの確認ができた場合に限りこれに応じるものとします。

第9条(安全管理措置)

当社は、個人データについて、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

  1. 個人データの取扱いに係る規程の整備

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

  2. 組織的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
    個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

  3. 人的安全管理措置

    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に定めたうえで誓約書による同意を取得しています。

  4. 物理的安全管理措置

    個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

  5. 技術的安全管理措置

    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人データの範囲を限定しています。
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  6. 以上のほか、当社における個人データの管理体制及び講じている措置の内容の詳細については、第10条の個人情報受付相談窓口までお問い合わせください。

第10条(当社情報・連絡先)

当社情報及び個人情報に関する連絡先は、以下のとおりとします。

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

個人情報受付相談窓口
個人情報保護管理者 陣内 裕輔(CIO/CTO)
電話番号   :03-6859-7770
メールアドレス:pkcom_contact@pkshatech.com

第11条(本ポリシーの変更)

当社は、当社が適当と判断する方法で告知することにより、本ポリシーを変更できるものとします。

以上

個人データを共同利用する関係会社一覧

  • 株式会社PKSHA Technology
  • 株式会社PKSHA Workplace
  • 株式会社Ximension Research
  • 株式会社PKSHA xOps
  • 合同会社PKSHA Technology Capital
  • 株式会社AlgoNaut
  • 株式会社アイテック
  • 株式会社Sapeet
  • 株式会社アシリレラ

特定個人情報等の
適正な取扱いに関する基本方針

制定:2021年6月29日
改訂:2022年4月1日
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PKSHA Communication(以下「当社」といいます。)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、特定個人情報等を取り扱う事務を行うに際し、個人情報及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」と言います)の保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について取り組む基本方針を以下の通り定めます。

  1. 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

    当社は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
  2. 安全管理措置について

    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
    万一、漏えい等が発生した場合には、事案に応じて速やかな是正措置を講じます。 当社は、特定個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。
  3. 関係法令・ガイドライン等の遵守について

    当社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  4. 利用目的について

    当社が、当社従業員又は第三者から取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。
    1. 従業者に係る個人番号関係事務
      1. 雇用保険届出事務
      2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
      3. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
      4. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    2. 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
      1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
      2. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
      3. 国民年金第3号被保険者届出事務
      4. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

      上記(1)~(2)に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)

  5. 特定個人情報等に関する問い合わせ窓口

    当社はご本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行います。
    当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせは お問い合せフォーム をご利用ください。
    本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、社外に対しても公表いたします。また、特定個人法等の管理の仕組みを継続的に見直し、改善します。

    以上

セキュリティポリシー
(情報セキュリティ基本方針)

制定:2021年6月29日
改訂:2022年4月1日
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PKSHA Communication(以下「当社」といいます。)は、当社における情報資産をあらゆる脅威から守るとともに、社会からの信頼に応える為、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。なお、当社はISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。

  1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、別途定める関係各規定・契約等の規範を遵守します。
  2. 情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための組織体制を整備します。
  3. 情報資産の適正な管理、運用を推進するため、情報セキュリティリスクを識別し、リスクアセスメントを実施するとともに、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。
  4. 全従業員へこの基本方針に基づいた情報セキュリティに関する定期的な教育、啓発を実施し、周知徹底を行います。
  5. 個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に基づいて管理します。
  6. 上記項目を含む情報セキュリティマネジメントシステムについて定期的な見直しを実施し、継続的な改善を行います。

以上

反社会的勢力に対する基本方針

制定:2021年6月29日
改訂:2022年4月1日
株式会社PKSHA Communication
代表取締役社長 佐藤 哲也

株式会社PKSHA Communication(以下、「当社」といいます。)は、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)を排除することを宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応します。
  2. 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  3. 当社は、反社会的勢力とは、サービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  5. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
  6. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  7. 当社は、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

以上